弁護士費用の種類

着手金

弁護士に事件処理を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく返還されません。

報酬金

事件終了の段階で支払うものです。経済的利益の額で金額が変わります。

手数料

契約書の作成やチェック、遺言書の作成、その他各種書類の作成業務、遺言執行、会社設立など、業務量に応じて支払うものです。

タイムチャージ

弁護士が事件処理に要した時間に応じた時間当たりの単価で支払うものです。

実費・日当

事件処理のため実際に出費されるもので、裁判所に納める印紙代、予納郵券（切手）代、記録謄写（コピー）費用、交通費、宿泊費、日当などがかかります。

弁護士費用の目安

相談料

（初回）１時間１万１千円

顧問料

法人　月額５万５千円～
個人　月額３万３千円～

通常の民事事件

事件の経済的利益が３００万円未満の部分
着手金　経済的利益の８％
報酬金　経済的利益の１６％

事件の経済的利益が３００万円以上３０００万円未満の部分
着手金　経済的利益の５％＋９万円
報酬金　経済的利益の１０％＋１８万円

事件の経済的利益が３０００万円以上３億円未満の部分
着手金　経済的利益の３％＋６９万円
報酬金　経済的利益の６％＋１３８万円

事件の経済的利益が３億円以上の部分
着手金　経済的利益の２％＋３６９万円
報酬金　経済的利益の４％＋７３８万円

タイムチャージ

標準額　１時間あたり３万３千円

※事件の種類や難易度により金額が増減することがあります。